B型肝炎と大阪弁護団

大阪弁護団てどんな活動しているの?

b型肝炎訴訟大阪弁護団はどんな活動をしている?

2018-07-18

集団予防接種でb型肝炎に感染してしまった人や、その人から生まれて母子感染してしまった人などは、国から給付金を貰える可能性があります。しかしながら給付金を貰うためには様々な書類等を集め、集団予防接種で感染したという証明が必要です。

裁判となるため、一般の方にとって手続きは容易ではありません。今回は大阪弁護団をご紹介しますので、関西地方の人は参考にしてみてください。

大阪弁護団の働き

大阪弁護団は、全国b型肝炎訴訟弁護団の構成弁護団で、関西地方と徳島県に居住する被害者を担当しています。

2011年2月16日に策定された特定b型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法は、大阪弁護団が勝ち取った基本合意がベースです。関連資料…B型肝炎弁護士 ... アディーレ法律事務所

給付金を申請するためには、特別措置法のあらゆる要件を満たすことが必要です。しかし、要件は解釈の仕方によって申請が通る場合もあれば、その逆もあります。大阪弁護団ではできるだけ多くの感染者が救済されるよう諦めずに交渉し、さらに救済範囲を広げられるように尽力しています。

大阪弁護団の活動は、被害者が給付金を受け取ったら終わりというわけではありません。被害者が安心した生活を送るには、治療体制の確立や新薬開発、医療費助成などの恒久的な対策が必要です。そのために国や地方公共団体などの施策に反映されるような様々な取り組みを実施しています。

それから、b型肝炎感染被害が広がった原因を明確にして再発を防止する目的で開かれる厚労省の会議にも、大阪弁護団員の複数人が検証委員や研究班員として参加中です。この他、被害者への差別や偏見を無くすための働きかけや、定期的な訴訟相談会、医療講演会などを行っています。

国に提訴できる人とは?

国に提訴し、和解するためには、様々な要件があります。大きく分けると一次感染者と二次感染者となり、前者が直接使いまわした注射器で感染した人で、後者が誕生時に感染している母親から移った人です。一次感染者は昭和16年7月2日以降の生まれでb型肝炎ウイルスに持続感染している人、原因が母子感染でないことなどが条件です。

また、母子手帳を紛失していても接種痕などで立証できます。そして、二次感染者は母親が一次感染者であることが条件です。ただ、大阪弁護団では被害者を一人残さず救いたいという思いから、国と継続的に実務協議を実施しています。

要件に満たないからといってすぐに諦めずに、相談してみるといいでしょう。

大阪弁護団への相談方法

慢性肝炎を発症してから20年を過ぎると時効が成立し、提訴できなくなるので注意が必要です。大阪弁護団では平日の10時から17時までホットラインを用意しています。弁護士が直接出てくれるので話が早いです。また、ホームページからダウンロードしプリントアウトした相談票を郵送したり、メールフォームから問い合わせたりすることも可能です。

大阪弁護団に連絡を入れて対象者だと思われる場合は、資料が送付されてきます。その後は、医療機関で母親か兄弟の血液検査を行います。母子感染を否定できれば提訴が可能です。医療照会書や母子手帳などは後から揃えても、間に合うことがあります。

検査結果等を大阪弁護団に送ると弁護士が検討し、提訴できるようであれば担当弁護士の決定です。相談料は無料ですが、裁判所に支払う印紙代などは払う必要があります。委任契約書を作成した後は、弁護士が必要書類を集め裁判所に提訴します。

100%明らかな証拠が用意できるケースは多くなく、証拠の判断について論争が繰り広げられることも珍しくありません。また、追加資料が必要になることもあります。しかし、弁護士がほとんどをやってくれるので、原告が煩雑な作業をする必要は皆無に等しいでしょう。

ただし、個人個人で裁判を起こしても効果が見込めないために原告団を作っています。できるだけ裁判には参加したほうがいいかもしれません。なお、裁判に参加できない場合でも、ホームページで裁判報告を閲覧できます。

弁護士費用はどのくらいかかる?

大阪弁護団へ依頼した際にかかる費用は、成功報酬のみで相談料や着手金などは不要です。ただ、裁判所に支払う印紙代や血液検査などにかかる費用、カルテ発行費用などの実費は支払う必要があります。成功報酬は、給付金が貰えることが決まったときにのみ発生します。

弁護士報酬は和解金の15%、弁護団活動費と原告団活動費はそれぞれ和解金の1%です。なお、訴訟手当金として給付金とは別に4%分が給付されるため、弁護士報酬は実質11%となります。弁護活動費の内訳は、裁判所に納付する郵便切手代や資料コピー代、交通費などです。

原告団活動費とは、基本合意を勝ち取るまでにかかった交通費や印刷費などの費用をカバーするためのお金です。さらに、被害者が安心して過ごせるために行う様々な活動費にも充てられています。原告団が解散した将来、原告団活動費が余っていたとしても返還予定はなく、関係団体への寄付などを予定しているということです。

病態ごとの給付金

b型肝炎の病態によって、受け取れる給付金額が設定されています。発症後、治療を受けたことが無い人が基本です。発症後20年未満で死亡したり肝がんや重度の肝硬変になったりしている被害者の給付金は3600万円、軽度の肝硬変で2500万円、慢性肝炎で1250万円です。

無症候性キャリアの被害者でも。600万円が受け取れます。そして、発症後20年以上経った死亡者や肝がん及び重度の肝硬変被害者が受け取れる金額は900万円です。

軽度の肝硬変では600万円、慢性肝炎で300万円、無症候性キャリアで50万円となっています。無症候性キャリアが給付金とは別途支払われるのが、その先の検査費用です。年2回までのCT及びMRI費用と、年4回までの血液検査費用、同居者へのワクチン費用が支払われます。

加えて、年2回を上限に、検査ごとの手当てとして1回1万5000円も給付されます。2018年10月12日時点で提訴した人の数は全国で27708人、この内実際に給付金が受け取れた人は21356人です。地域別に見ると大阪の原告数が最多で、東京と札幌、広島がこれに次ぎます。

また、大阪弁護団の活動に絞って見てみると、提訴した人が2018年10月1日時点で4595人、給付金が受け取れた人は3799人です。